都道府県別の最低賃金の日本地図

データ確認日 2026-07-25

凡例（単位：円）

出典：厚生労働省（元データ）

データの年次：令和７年度

加工の内容：地域別最低賃金改定状況（時間額）を加工して作成

本サイトは公的データを加工して地図にした非公式のツールです。国や自治体が作成・公表したものではありません。

この地図はブラウザ上で自由に作り直せます。段階数や配色を変えたり、数値を自分のデータに差し替えたりして、そのままPNG画像で保存できます。

最低賃金は全国一律ではなく、都道府県ごとに金額が決められています。この地図は、厚生労働省が公表している地域別最低賃金（令和7年度・時間額）を色分けしたものです。求人を出す側にとっても、働く側にとっても、地域差の大きさは実感しにくい数字なので、地図にすると構造がはっきりします。

地図から読み取れること

最も高いのは東京都の1,226円、次いで神奈川県1,225円、大阪府1,177円、埼玉県1,141円、千葉県1,140円、愛知県1,140円、京都府1,122円です。最も低いのは1,023円で、高知県・宮崎県・沖縄県が並びます。差は203円です。

1日8時間・月20日勤務という前提で単純に計算すると、203円の差は月あたり約3万2千円になります。年間ではおよそ39万円の開きです。

注目したいのは中央値の位置です。47都道府県の中央値は1,051円で、最高額の東京都1,226円よりも、最低額の1,023円のほうにずっと近くなっています。つまり多くの県は最低額の近くに固まっていて、一部の都市圏だけが上に飛び出しているという分布です。地図で見ると、濃い色は東京・神奈川・大阪と周辺の数県に限られ、それ以外の広い面積が薄い色で埋まります。

上位に並ぶのは三大都市圏とその周辺です。静岡県1,097円、広島県1,085円、北海道1,075円、福岡県1,057円と、地方の中心県は中央値をやや上回る位置にあります。一方、宮城県は1,038円で中央値を下回っており、地方の中心県だからといって一律に高いわけではありません。

このデータの読み方・注意点

年度が変わると値も変わります。 地域別最低賃金は毎年改定され、多くの都道府県で10月ごろに発効します。この地図は令和7年度の額です。求人票や賃金設計に使う場合は、必ず厚生労働省の最新の一覧で確認してください。

発効日は都道府県ごとに異なります。 同じ年度でも発効日にはずれがあるため、年度の切り替わり時期は「どちらの額が適用されるか」に注意が必要です。

特定最低賃金は含みません。 一部の産業には、地域別最低賃金とは別に特定最低賃金が定められている場合があります。この地図が示すのは地域別最低賃金のみです。

生活費の差は反映していません。 家賃や物価は地域によって違うため、金額の高さがそのまま暮らしやすさを意味するわけではありません。

自分のデータで作るときのヒント

このデータのように上に少数の外れ値があり、大半が下に固まっている分布では、分位と等間隔で見た目がかなり変わります。等間隔だと東京・神奈川・大阪だけが濃く、残りがほぼ一色になります。分位を選べば、1,023円台と1,050円台の県も別の色に分かれ、地方のなかの差が見えます。

金額のデータは、色に「良い・悪い」の印象が乗りやすい指標です。中立に見せたいなら青系や緑系を、格差そのものを強調したいなら朱系を選ぶ、といった使い分けができます。また、平均より上か下かを見せたい場合は「青⇄朱（発散）」の配色が向いています。中央値1,051円を意識しながら段階数を変えてみると、伝わり方の違いが分かります。

この地図の作り方

上の「このデータをエディタで開く」を押すと、47都道府県ぶんの金額が入った状態で開きます。年度が改定されたら、新しい金額に貼り替えるだけで最新版の地図が作れます。

求人資料や社内説明に使う場合は、タイトルに年度を入れておくのが安全です。最低賃金は毎年変わるため、年度の書かれていない地図は、時間がたつと誤った情報として一人歩きします。このツールではタイトルも完成画像に焼き込まれるので、画像だけが共有されても年度が残ります。