都道府県別の1人あたり県民所得の日本地図

データ確認日 2026-07-25

凡例（単位：千円）

出典：総務省統計局（元データ）

データの年次：2021年度

加工の内容：「統計でみる都道府県のすがた 2026」の1人当たり県民所得を加工して作成

本サイトは公的データを加工して地図にした非公式のツールです。国や自治体が作成・公表したものではありません。

この地図はブラウザ上で自由に作り直せます。段階数や配色を変えたり、数値を自分のデータに差し替えたりして、そのままPNG画像で保存できます。

「県民所得」は都道府県の経済力を示す指標としてよく引用されますが、名前から受ける印象と中身がずれやすい指標でもあります。この地図は、1人あたり県民所得（2021年度・千円）を色分けしたものです。まず地図を見て、そのあとで「この数字が何を表しているか」を確認してください。

地図から読み取れること

最も高いのは東京都の5,761千円（約576万円）、次いで愛知県3,597千円、茨城県3,438千円、静岡県3,314千円、栃木県3,307千円、富山県3,291千円、福井県3,263千円です。最も低いのは沖縄県の2,258千円で、宮崎県2,409千円、鳥取県2,507千円、奈良県2,549千円、長崎県2,571千円が続きます。

東京都と沖縄県の差は約2.55倍です。47都道府県の中央値は2,949千円でした。

上位の顔ぶれには意外なところがあります。2位以下に並ぶのは愛知県・茨城県・静岡県・栃木県・富山県・福井県で、大都市圏というより製造業の集積がある県です。一方、大阪府は3,051千円で中央値をわずかに上回る程度、神奈川県も上位には入りません。「都会ほど高い」という単純な構図にはなっていないことが、地図の色から読み取れます。

奈良県2,549千円が下位に入っている点も特徴的です。近畿にありながら低く出るのは、この指標が「働いている場所」ではなく「住んでいる場所」で集計される仕組みと関係があると考えられます。

このデータの読み方・注意点

平均給与ではありません。 ここがいちばん重要です。県民所得は、雇用者報酬（働く人の給与など）に加えて、財産所得と企業の所得を合計したものです。そしてそれを、就業者ではなく総人口で割っています。つまり分子に企業の稼ぎが入り、分母に子どもや高齢者も含まれます。「その県の人の平均年収」として読むと誤りになります。

2021年度の値です。 県民経済計算は公表までに時間がかかるため、最新年次でも数年前のものになります。年次を明記して使ってください。

基準の改定で数値が変わります。 この値は平成27年基準によるものです。基準が改定されると過去にさかのぼって数値が変わることがあります。

物価差は考慮されていません。 同じ金額でも地域によって生活費は異なります。

自分のデータで作るときのヒント

このデータは、東京都だけが飛び離れ、残る46道府県が2,258〜3,597千円という比較的狭い範囲に収まっています。等間隔にすると東京都が1色を独占し、他はほぼ2色に潰れます。分位を選ぶと、46道府県のなかの差が段階として現れます。

また、この指標は中央値2,949千円を境に「平均より上か下か」を見せる使い方も有効です。その場合は「青⇄朱（発散）」の配色にして段階数を偶数（4または6）にすると、中央付近を境にはっきり分かれた地図になります。

金額データを扱うときは、単位の桁を凡例で必ず確認できるようにしておくのが誠実です。千円単位なのか円単位なのかで100倍以上ずれます。このツールでは入力した単位が凡例と完成画像の両方に入るので、単位欄を空にせず埋めておいてください。

この地図の作り方

上の「このデータをエディタで開く」を押すと、47都道府県ぶんの数値が入った状態で開きます。配色や段階数を変えて、そのままPNG画像として保存できます。

経済関係の指標を資料に載せるときは、地図のそばに定義を1行添えてください。この指標のように、名前から受ける印象と中身が違うものは少なくありません。地図は分かりやすいぶん、誤解も速く広がります。